一般的に、民間事業所に勤める介護職の給料は低く、事業拡大を前提としない介護事業の特性から昇給も難しいと言われています。介護施設の収容人数には限界があり、事業収入を大幅に増やせないため、介護職の給与を段階的に上げることが困難だからです。そのせいで、介護職は離職率が高く、慢性的な人手不足が問題視されてきました。そこで、介護職の給与をアップさせようという試みが実施されています。具体的には処遇改善加算制度が設けられ、民間事業所のパートを含め、介護職全体に一時金が税金から支給されているのです。
ただし、これだけでは月収を底上げする効果までは望めません。また、処遇改善加算は施設長に支給されないことから、処遇改善加算の請求に対するインセンティブが低く、施設長が請求を怠る事業所も散見されます。行政機関は、介護に関わる正社員の年収を底上げするため、特定処遇改善加算という制度も創設しました。特定処遇改善加算とは、一定期間実務経験を重ねた介護福祉士の年収を全産業の平均年収に近付けようという試みです。
介護福祉士は、介護の実務経験を経て国家試験に合格しないと取得できない国家資格なのですが、現場では民間資格者と同様に安月給で肉体労働に従事しなければならないので、離職者が後を絶ちませんでした。介護のプロである介護福祉士を現場に留めるため、特定処遇改善加算の制度に期待が寄せられています。この加算制度の対象になって、月収が8万円以上も上がった介護福祉士もいました。